不動産事業フォーラム2019に代表の樋口が登壇しました!

こんにちは!GA MAG.編集長の近藤(Yaco)です。

先日4月12日、リブ・コンサルティング主催の「不動産事業フォーラム2019」に代表の樋口が登壇し、10年後の住まいと暮らしの変化と不動産事業者のあり方をテーマにパネルディスカッションを行いました!

ディスカッションではGAの他、東急リバブル株式会社様とリクルート住まいカンパニー様が登壇し

・住まいと暮らしの「多様性」は今後どのように変わっていくのか

・"業界内アライアンス"の観点においてどう変化すべきか「これまでの取り組み/今後の取り組み」

・"組織づくり"の観点においてどう変化すべきか「人財不足時代における不動産企業としての対策とは」

この3つの観点から今後の不動産業界のあり方を考えました。

なかでも、"組織づくり"の観点においてどう変化すべきか「人財不足時代における不動産企業としての対策とは」のセッションでは、GAの具体的な取り組みについて紹介しました。

先日の全国賃貸住宅新聞(*1)に、人材難とされる不動産業界の中、1年間に138名の中途社員を採用し、内53人は従業員や顧客の紹介(リファラル)で採用した企業とご紹介していただいたよう、GAでは多様な職種の人財を採用しています。

多様な職種を採用する理由の一つに、自社に開発機能が備わっているということが挙げられるとのこと。

システム開発のためエンジニアやデザイナー・デジタルマーケターの採用をおこない、また営業や仕入れ部署向けの自社開発ツールを設けることで、従来の作業を効率化し削減された時間を他のクリエイティブな仕事に費やすことが可能になっているようです。

他にはアナログな不動産業界ではなく、テクノロジーを活用したスマートで接しやすいコーポレートブランディングの重要性についても語っていました。

不動産業界はテクノロジー化の遅れた産業の一つでありましたが、2019年はスマートフォン一つで賃貸物件の契約・退去が可能になったサービスの発表や、国土交通省が進める「新・不動産ビジョン(仮称)(※2)」の策定に向け、不動産取引の電子化が推進されていたりなど、不動産業界全体として注目されることが予想されますね。

それではまたGA MAG.でお会いしましょう。

※1:掲載情報|全国賃貸住宅新聞(2019.03.25)

※2:国土交通省「新・不動産ビジョン(仮称)の策定に向けて」

この記事を書いた人

近藤英恵(Yaco)