こんにちは、GA MAG.編集長の近藤です。
今回のGA MAG.では、GAグループが実施中の新型コロナウイルス感染防止策をまとめてお届けします。
PropTech（不動産テック）企業である私たちGAグループでは、以前より不動産取引におけるテクノロジー活用を進めておりました。たとえば、各種サービスにおけるオンライン完結型の仕組みや、非対面の取り組みの推進などです。本記事では、昨今の新型コロナウイルス感染防止の観点から、さらにその取り組みやサービス提供を強化したもの、新たに取り組み始めたことについて詳しくお送りします。
（最終更新：2020年5月8日 ）
Chapter1.お客様や採用候補者様に対する感染対策の取り組み
これまで対面が必要とされていた不動産売買における非対面の取り組みや、採用活動の変化を紹介します。
Chapter2.社内の取り組み
テレワーク制度の導入にともない、変化した福利厚生やGAグループ社員に向けた取り組みを紹介します。
Chapter3.業界全体のテレワーク推進の取り組み
不動産業界に向けた非対面サービスの推進（BtoB）についての取り組みをご紹介します。
社員をはじめ、お客様や採用候補者といった多くの方の安全と健康を考慮し、GAグループでは不動産売買の面談や交渉、そして新卒や中途の採用活動と、これまで対面で行なっていたものを可能な限り非対面に移行しています。
＜事業活動＞
「不動産取引を1clickで。」を目指すRENOSYでは、新型コロナの感染拡大以前から不動産取引におけるテクノロジー活用で非対面の取り組みを推進していました。
不動産購入のフロー
検索→面談→検討→不動産購入の契約/金融機関への住宅ローンの借り入れ契約→管理
そのため、先に記載した不動産購入のフローで下線が引かれている部分は、新型コロナへの対策を行う以前から、テクノロジーを活用した非対面での不動産取引を実施していました。なかでも今回紹介するのは、新型コロナ感染拡大に伴い強化したコンテンツや新しく始めた取り組みについて詳しく紹介します。
物件の検索時に活用される不動産検索サイト（メディア）において、3Dを活用しオンラインで内覧ができるコンテンツを提供しています。
購入する物件（※）や賃貸する物件を決めるとき、多くの方が購入の場合は平均5件、賃貸物件の場合は平均3件の内見を行うと言われています。こうした内見は不動産エージェントが同伴し、物件の移動には車が利用されることがほとんどです。そのため、お客様と不動産エージェントの双方が外出するだけでなく、3密な移動手段がとられるため、不動産事業者からは内見数の減少を懸念する声が挙がっています。こうした市場の危機管理に対し、GAグループでは3D内覧コンテンツの提供を強化しています。実際に、3D内覧コンテンツを追加した物件ページの滞在時間は、それ以前と比べ平均2倍にアップしたといった効果も確認されています。また、3D内覧コンテンツの強化は、内見数をゼロにするということではありません。物件検索の段階で、少しでもリアルな物件状況を確認していただくことで、不必要な内見を避けるきっかけ作りを行なっています。
（※）居住用住宅のこと。資産運用を目的とした投資用物件の購入では、賃貸入居者が住んでいる物件も多く、内見を行わなわずに購入物件を決める場合もあります。
資産運用型中古マンション（投資用物件）の購入を検討している方への面談をオンライン体制に移行しています。
GAでは、不動産投資に興味を持っていただいたお客様に対して、不動産投資の仕組みやリスク説明、RENOSYが選ばれる理由などをお話しする面談を行なっています。すでに不動産投資経験をもつお客様であれば、問い合わせから契約までの面談回数は少なくなりますが、RENOSYは顧客の半数が投資経験のないお客様です。こうした初めての投資活動にRENOSYを選んでいただける理由のひとつにもなっている、エージェントによる丁寧な面談は、これまでGAのオフィスで行なっていました。しかし、感染拡大防止の観点から、お客様・従業員の安全を第一に考慮するためにもビデオ会議システムを使った面談を実施してます。
GAでは自社開発のセールステックツール「DATA ANALYZER by RENOSY（データ アナライザー バイ リノシー）を活用した独自の物件提案を実現しています。
本システムは、お客様ごとにカスタマイズされた物件広告、事業計画書、収支シミュレーションを物件ごとに確認することができます。またQRコードでデータを持ち帰ることができるため、様々なパターンの収支シミュレーションをお客様自身で比較・検討することが可能となっています。こうしたセールステックの導入は、面談時の体験を変革するだけでなく、追加提案の要望に対しても非対面かつ迅速に応えることを可能にしました。一般的な物件提案は紙を用い、不動産エージェントが収支シミュレーションや事業計画を算出するため、追加提案であっても面談が必要となります。一方、DATA ANALYZER by RENOSYであれは、お客様の要望にあう新しい物件のURLをお送りするだけで追加物件の提案が行えます。様々な物件を比較検討したいというお客様の声にエージェントとの面談を設定しなくても応えることが可能になります。
GAでは国土交通省が推進する「IT重説」の社会実験に参画することで、通常は対面で行われる不動産売買手続きの非対面化に取り組んでいます。
現行の法令上、不動産の売買において、宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられています。しかし、こうした対面を義務付ける契約方法もデジタル時代に順応すべく、2019年10月1日から「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」がスタートしています。3月に発表された実施経過報告によると、これまでに143件のIT重説が実施されたことがわかりました。そうした中でGAの実施件数は100件（2020年4月30日現在）。圧倒的実施件数を可能にする要因として、GAは自社開発システムを不動産取引の各プロセスで導入している点があげられます。多くの場合、重要事項の説明と同じタイミングで、売買契約書や住宅ローンの申し込み書類の記入といった様々な手続きを行うため、重要事項説明だけをビデオ会議で設定するということは、お客様にとっても不動産事業者にとっても二重の手間になってしまいます。そうした理由からか、IT重説を実施した企業は、社会実験参画企業59社のうち5社という現状です。一方GAでは面談や提案においてもテクノロジーを活用した非対面取引のフローを確立しているため、そのノウハウを活かして、契約時においても対面にとらわれない体験を提供しています。
IT重説の社会実験がおこなわれるなど、不動産取引の非対面化に向けた取り組みが加速しています。
宅地建物取引業法上、不動産売買取引では35条書面（重要事項説明書）や37条書面の交付が必要となります。不動産売買では、売主と買主の間で売買契約書を取り交わすのが一般的です（※1）。35条書面（重要事項説明書）は、売主が販売する不動産の状態等を買主に説明するための書類なので、売買契約（※1）の締結よりも前に、宅建士による重要事項の内容の説明と書面交付を行わなければなりません。一方、37条書面は不動産取引の内容を記載する書類であるため、実務上は締結された売買契約（※1）書を交付するといった運用がなされています。このように書面交付義務を満たしたり記入が難しい住宅ローンの申込書類の作成を行うため、多くの不動産事業者は対面による契約事務を行っています。GAにおいても、コロナの影響で非対面需要が高まる前までは、対面による契約事務を行っていました。しかし効率的でスピーディな契約を行うよりも、お客様や不動産エージェントの健康と安全を考慮し、現在は不動産売買契約の完全非対面化の動きが高まっています。宅建業法の要件を満たすよう35条書面および37条書面の交付をおこないつつ、売主と買主の間で締結する売買契約（※1）を、電子契約でおこなうことで、緊急性を伴う市場のニーズにもいち早く対応することができました。
（※1）売主と買主の間で締結させる売買契約のこと。この売買契約は業法による交付義務がないため、一般的には37条書面がこの役割を果たす。しかし、GAでは売主と買主の間での売買契約に電子契約を用いているため、不動産売買契約時には35条書面,37条書面,売買契約書（電子契約）の3種類が登場する。
イタンジが提供する賃貸サイトOHEYAGO。OHEYAGOは2019年9月のサイトオープン時から「セルフ内見型賃貸サイト」としての非対面の内見サービスを提供してきました。本サービスでは、緊急事態宣言の発令に基づき、必要性があるお客様に対し、個別の相談の上、スマートフォンのビデオ通話等を利用した内見代行サービスにも対応しています。また、スマートロックの設置がされていないなどの理由からスタッフによる解錠が必要な物件の場合は、スタッフはマスクを着用し、基本的には1.5m以上の距離をあけて内見のご案内を行う体制へと変更しています。
＜採用活用＞
深刻化しつつあるコロナの影響により、採用活動の延期や中止を余儀なくされる企業が出てきています。しかしながら、限られた時間の中で就職活動をする学生の皆さんや、転職活動中の方の機会が損なわれないよう、GAではオンラインでの採用活動を積極的に進めています。もちろん、これまでのようにオフィスでの採用イベントの実施や面談/面接は中止し、全てオンライン体制へ移行しています。
CEO Special Liveとは、代表の樋口が自分自身やGAグループについて、普段は語らない挫折や創業秘話について語るイベントです。 サッカー選手を夢見るも24歳でその夢を絶たれ、その後不動産会社でトップセールスとなり、GAを起業した理由。 そして起業してからの失敗や、セールス時代の苦い思い出、GAグループの未来まで、通常のイベントでは話していないことを正直にお伝えします！次回開催は21年卒の就活生に向けに行われます。（※GAグループに興味をお持ちいただいている22年卒の方の申し込みも受け付けております）
開催日：2020年5月1日（金）
形式：オンライン開催
登壇者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍（ひぐち りょう）
モデレーター：川村佳央（Communication Design Center 本部長）
本選考に向けた会社説明会を毎週実施しています。新卒採用担当による会社説明とチャットを活用したリアルタイムな質疑応答を行なっています。先日開催した、オンライン自社説明会には、240名と多くの学生に参加していただき、多くの質問が寄せられました。
GAグループでは新型コロナ感染拡大の防止策として原則テレワーク体制で運営しています。集団での新卒研修や朝会を全てオンライン体制に移行するなど、テレワークの導入に伴い業務方針や福利厚生、制度と様々な変更を行いました。
当初予定していた新卒社員の入社研修は、GAグループ本社で開催される集団研修でした。しかし、新型コロナ感染症拡大により3月末から導入したテレワークに伴い、新卒研修も急ピッチでオンライン体制へと移行しました。また入社後すぐにテレワークでの研修を受けることなた新卒入社社員が、既存社員との交流を深めるためにzoomで飲み会を開催するなどスピード感ある対応が行われました。
テレワークで効率的な業務を行うためには、自宅のネット環境が整っている必要があります。ポケットWi-Fiの貸し出しや社用携帯のテザリングできる通信容量の制限を見直すことで、自宅にネットワーク環境がない社員でもテレワークが行えるようなサポートを実施しています。こうしたWi-Fiの貸し出しは、ネットワーク環境のない社員だけでなく、通信速度が遅いや途切れてしまうといったネットワークの障害が発生している社員も対象となっています。
GAグループには社員の働きがいを高めることを目的とした福利厚生や制度が多く存在します。これら施策の半数以上が、対面で行われるものや、集団での交流によるものだったため、現在は非対面の体制となって実施されています。
＜役員ランチ/GA JAM＞
役員ランチやGA JAMは社員間の交流を目的としたランチ会です。月1回「役員ランチ」という、会社がランチ代を負担し、役員や抽選で選ばれたメンバーとランチに行く会を実施しています。ランチの時間を1時間半と長めに設定することで、ひとりひとりが話したいこと・聞きたいことを話せるようになっています。現在はオンラインでの実施となっているため、Zoomを用いたビデオランチを行なっています。
＜オフィスマッサージ＞
GAグループには、毎週木曜日ボディトレーナーが来社するオフィスマッサージの福利厚生があります。日頃社員たちは、マッサージを受けたり、トレーニングのサポートをしてもらったりなど個人の要望合わせてのエクササイズを行なっています。しかし、テレワークでは、通勤時間もなくなりついつい運動不足になりがちです。そんな現状を考慮しテレワーク期間中は、ボディートレーナーによるエクササイズの動画が配信されています。
＜GA Circle＞
GAグループには部活動の制度があります。スポーツをこよなく愛する社員が多く、部の半数が体を動かす運動系のものです。そうした部活動も現在はオンラインでの活用にシフトしています。ヨガ部の活動では、業務前の時間にヨガで体をスッキリさせ1日の業務を始めたなども報告されました。
＜部署歓迎会＞
月に一回、各部署で歓送迎会や親睦を目的とした飲み会を会社負担で開催することができます。先週、新卒社員の配属が決定したこともあり、オンライン飲みでの歓迎会が様々な部署で行われています。従来の飲み会と異なり、食事や飲みのもの手配は各自行う必要はありますが、領収書があれば出前も可とされているため、自宅でちょっとリッチなご飯を食べながらZoom飲みができちゃいます。
テレワークに伴い様々なビデオ会議ツールを活用する機会が増えています。先日社内で実施した「ビデオ会議ツールの利用状況のアンケート」から、GAではZoomとGoogle Hangout Meetの利用率がもっとも高いことがわかりました。そこで、最近流行りのZoomのオリジナルバーチャル背景を制作しました。（社内では数種類展開しています）
不動産事業者を対象に行なった新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート（※）では、回答の83%が「コロナウイルスの影響を業務面で感じている」と回答しています。また、不動産業界は対面での接客やオフィスでの勤務を前提とした業務フローとなっているため、テレワークの導入に関して、入居者対応からオーナー報告までざまざまな業務で不安の声が多いことが明らかとなりました。
こうした多くの不動産事業者が急なテレワーク行くに関する課題を抱える現状を受け、GAグループでは不動産業界のテレワークを推進する取り組みを実施しています。
（※）イタンジ株式会社、株式会社スペースリー、WealthPark株式会社の3社共同のインターネット調査
GAグループのイタンジ株式会社（以下、イタンジ）と株式会社スペースリー、WealthPark株式会社の3社共同主催で、不動産事業者に向けたテレワーク推進のウェビナーを開催しました。ウェビナーに参加してくださった不動産事業者を中心とした170名超に向け、原則テレワーク勤務となっているイタンジの社員間コミュニケーションや現場の声が紹介されるだけでなく、オンラインを活用した非対面での業務方法の紹介などを行いました。
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジは、来店数の減少や急なテレワークへの移行などに課題を抱える不動産事業者を対象に、サービス4種を無償で提供しています。（提供条件は、新規導入の企業様を対象とし、また2020年5月末までにお申込みいただけた企業様に対し半年間無償提供いたします。）
＜内見予約くん＞半年間無償提供
賃貸住宅の内見予約WEB受付システムです。内見予約の受付作業や鍵情報の照会作業を行うことができます。賃貸仲介会社の業務効率化につながり、予約重複等のトラブルも防ぐことが可能になるため、テレワークの環境においてもスムーズなお客様対応が可能となります。
＜申込受付くん＞半年間無償提供
賃貸物件への入居申込WEB受付システムです。賃貸物件への入居申し込みに係る手続きをデジタル化することで、非対面での入居申し込みを実現します。また、本サービスでは入居希望者の繰り返しの記入作業を削減できるだけでなく、WEB上に入力された情報や手続きの進捗を、賃貸管理会社や仲介会社、さらには賃貸保証会社間で共有することができます。
＜電子契約くん＞駐車場の電子契約100件まで無償提供
不動産関連電子契約システムです。本サービスは、ブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としているため、安全性の高い契約手続きを可能にしています。住居の賃貸借契約だけでなく、駐車場契約や火災保険契約といった不動産賃貸に関連する契約にも利用することができます。
＜ノマドクラウド＞
不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。シンプルで使いやすい顧客管理・営業管理機能やチャット/LINEでのコミュニケーション機能など様々な機能を搭載しています。また、ビデオ通話機能を活用することで、契約時のIT重説や内見代行といった非対面業務をサポートします。今回の無料提供では、新機能であるビデオ通話の通話時間1,000分を先着50社様限定で解放いたします。
賃貸仲介会社向け顧客管理システム「ノマドクラウド」に、オンライン接客を目的としたビデオ通話機能を搭載しました。
不動産事業者を対象に行なった新型コロナウイルスに関するアンケート（※）では、来店数や内見数など入居募集の面において影響があるという声が最も多く、対面での接客を前提とした賃貸仲介業ではテレワーク移行にあたり様々な準備が必要となります。こうした賃貸仲介業者の不安に応えるべく、イタンジではノマドクラウドに「ビデオ通話機能」を搭載することで、賃貸仲介会社のオンライン来店や内見代行といった非対面での業務をサポートしています。また、こちらのノマドクラウドとそのビデオ通話機能は現在無償提供を行なっております。
（※）イタンジ株式会社、株式会社スペースリー、WealthPark株式会社の3社共同のインターネット調査
GAグループのイタンジが、「テレワークを行いたいが、代表電話の受電をしたり、マイソク（不動産広告）や申込書のFAXを受信したりする必要があるため出社しなくてはならない」をいう不動産事業者が抱える課題に対応するため、会社への受電やFAXを自宅にいながらパソコンのブラウザで対応可能にする「電話FAXくん」を開発しました。
総務省が行なった全産業を対象としたテレワークの調査（※）によると、テレワークを導入している企業は13.9%。内、不動産業界の割合は9.5%と運輸業・郵便業に次ぐ低い結果となっています。こうしたテレワークの導入が進まない原因のひとつである、代表電話の受電やFAXの受信対応といった不動産事業者の課題に対応するサービスを開発することで、コロナ禍における緊急性の高いテレワークを実現するだけでなく、今後の不動産事業者の働き方改革にも寄与することができるサービスとなっています。
（※）総務省「平成29年通信利用動向調査」/参考資料：テレワークの最新動向と総務省の政策展開（令和元年）
不動産取引の新しいかたちを創造する。をミッションに掲げる株式会社RENOSY X（以下、RENOSY X）では、不動産業界のテレワークを推進すべく「2秒でブッカク！」の提供を開始いたしました。「2秒でブッカク」は不動産売買事業者向けの、売買物件の確認や内覧調整、さらには購入申し込みにおける業者間コミュニケーションをオンライン上で完結できるSaaS型システムです。不動産売買では販売物件の在庫状況（買い手が決まっていないか確認すること。業界では「物件確認」と言われる）を確認する際、未だFAXや電話が用いられています。そのため会社の固定電話やFAXに業者間の問い合わせが集まり、オフィスを離れる働き方は難しいとさ考えられております。「2秒でブッカク！」では、売買仲介事業者がオフィスに縛られる要因となっている煩雑な確認作業を、シンプルに、そして効率的に行える機能が搭載されています。またオンライン化された業者間コミュニケーションは、在宅での勤務を可能にするため、不動産業界のテレワーク移行を推進する取り組みにもなります。
いかがでしたか？
リモートワークを導入して約1ヶ月にも関わらず、従来から取り組んでいたオンラインや非対面の活動をさらに加速させ、新たなプロジェクトがが実施されています。スピード感を持って既存の取り組みを進化させたり、課題から新しいサービスを生み出すことができるのは、変化に素早く対応できるGAグループらしい特徴だと感じています。
それではまたGA MAG.でお会いしましょう。
※本記事掲載の情報は、公開日時点のものです。
