こんにちは、GA MAG.編集部/PRの近藤です。
GAテクノロジーズグループのプレスリリース（ニュース）をよりわかりやすくお届けする「Genuine Ambition」。
今回は、GAテクノロジーズグループが取り組む「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」についてお送りします。
GAテクノロジーズは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション調査2020」において、この度初めて、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、DX銘柄）」に認定されました。「DX銘柄2020」に選出された企業は、東京証券取引所の全上場企業約3,700社からわずか35社。GAテクノロジーズは主に、不動産取引プロセスの包括的なデジタル化が実現する、顧客体験の向上や業務の生産性向上に加え、DXを推進する組織や制度などの取り組みが評価されています。
プレスリリース（GAテクノロジーズ）：https://resources.ga-tech.co.jp/Release/20200825_DX%E9%8A%98%E6%9F%84_FF.pdf
プレスリリース（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html
初めてGAテクノロジーズグループのプレスリリースやGA MAG.をご覧いただいている人にも、本記事を楽しんでいただけるように、これから出てくる用語や名称の解説・紹介していきます。（不必要な場合は読み飛ばしてください！）
デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）
DX銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準や生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するもの。過去5回にわたり「攻めのIT経営銘柄」として、企業の選定・公開が行われていましたが、近年、「DX」のグローバルな潮流が生まれていることを踏まえ、2020年の銘柄では選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称の変更がなされました。
GAテクノロジーズグループ
「テクノロジー × イノベーションで、人々に感動を。」という理念のもと、「世界のトップ企業を創る」というビジョンの実現に向けて共に歩むGAテクノロジーズとグループ会社の総称です。株式会社GA technologies、イタンジ株式会社、株式会社 Modern Standard、株式会社RENOSY FINANCE、株式会社RENOSY X、株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTの計6社（2020年8月25日時点）。
朝会
GAテクノロジーズグループの全社員が集まり、目標に対する進捗や新たな取り組みなどを各事業部が共有する会。毎週月曜日(祝日をのぞく)の朝1時間を使って行われています。
代表の樋口は、会社が大事にしている理念や文化を全社員に向けて話すことがあります。「ステークホルダーの優先順位」もその一つです。
上場企業であるGAテクノロジーズには、顧客・社員・株主というステークホルダーがいます。三者三様に重要な存在ですが、最も重要なのは顧客です。
「何故、お客様が最も重要なのか。それはお客様に商品を買ってもらうことで、我々は給料がもらえて業績を作ることができているからです。
次に大事なのは社員。社員が価値を創り、お客様へ提供しています。
そして、最後が株主の皆さま。
お客様から永続的に商品を購入していただければ、結果として給料や業績が上がり、株主様も幸せになります。だから我々は、お客様に選ばれ続けるいいサービスを提供し続けなければなりません。そのためにも、GAテクノロジーズグループのメンバーは、どんな時にもお客様にとっていいサービスとは？いい体験とは何か？を考え続けてください。」
こうしたメッセージは、朝会だけでなく決算発表を通じて社外にも公表しています。そして、顧客のベストプラクティスを追求するという強い意志は、当社のDXを語る上で欠かすことのできないポイントなのです。
不動産業界は、紙の資料や契約書、電話・FAXなどがいまだに多く利用されているアナログな業界です。それ故に、顧客もそのアナログさを受け入れざるを得ない状況になっています。こうした課題を解決すべく、当社は不動産販売業者としてスタートしながらも、創業当初からあらゆるプロセスをデジタル化し、データやテクノロジーを用いることで業務の効率化と、優れた顧客体験の提供を可能にしてきました。そして現在は、顧客の様々なニーズに応えるため、完全非対面での不動産売買も実現しています。
「全ては顧客のために。」
GAテクノロジーズのDXの根底には、こうした想いがあるからこそ、既存のビジネスモデルにとらわれない新しい不動産サービスを実現することができているのです。
GAテクノロジーズグループでは、不動産取引の売買と賃貸それぞれでサービスを提供しています。どちらの領域においても、BtoCのサービスに限らず、BtoBの業務支援システムの提供を通じて業界全体のDX推進を行っています。ここからは、それぞれの領域における代表的なサービスをご紹介します。
不動産売買・賃貸 BtoC向けサービス「RENOSY」
RENOSYは、不動産取引における顧客体験をDXで変革する「PropTech（不動産テック）」の総合ブランドです。不動産業務の煩雑なプロセスはAIやRPAなどのテクノロジーで解決し、相談や契約などの場面では人がサポートする。そんな、リアルとテックを融合したサービスにより、顧客の様々なニーズにワンストップで応える体験を提供しています。
中でも不動産投資サービスを提供する「RENOSY ASSET マンション投資」は、東京商工リサーチによる中古マンション投資の売上実績（2020年1月調べ）でNo.1を獲得。さらには、「安心・信頼できる不動産投資会社」「友人に紹介したい不動産投資会社」「ネットで選ばれている不動産投資会社」（調査提供先：日本トレンドリサーチ）でもNo.1と、多くのお客様からご支持をいただいております。
提供：株式会社GA technologies
URL：https://www.renosy.com/
不動産売買BtoB向けサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」
不動産業界全体のDX推進のために、当社で開発し活用している業務支援システムをSaaSとして提供しています。本システムは、不動産投資用ローンの申し込み・審査をオンライン化するものです。金融機関・不動産会社・顧客の間で発生する書面を中心とした煩雑なやり取りを削減し、スムーズな取引を実現します。顧客体験の向上だけでなく、不動産会社や金融機関の業務効率化にも寄与しており、金融機関の作業時間においては最大75％を削減します。
GAテクノロジーズが顧客体験の向上のために開発したシステムは、不動産取引業におけるIT活用のコンサルティングサービスを提供する株式会社RENOSY Xを通じて提供されています。RENOSY Xは、GAテクノロジーズで活用しているシステムのSaaS提供を担うだけでなく、コンサルティングの過程で発見した不動産業務の課題を解決するプロダクトの開発も行っています。
提供：株式会社RENOSY X
URL：https://renosy-x.co.jp/
不動産賃貸BtoCサービス「OHEYAGO」
OHEYAGOは、不動産賃貸取引における顧客体験をDXで変革する「セルフ内見型」の賃貸サイトです。従来のお部屋探しで生じていた、不動産会社への来店や紙の契約等のアナログな手続きをなくし、スマートフォンひとつでお部屋探しが完結します。時間や場所に縛られないお部屋探しを実現することで、多様化する顧客のライフスタイルに応える新しいお部屋探し体験を提供しています。
これまでの内見では、物件の鍵を開けるため不動産屋さんの同行が必要でしたが、OHEYAGOでは、空室物件にスマートロックを設置することで、鍵の施錠問題を解決し、セルフ内見を可能にしました。スマートロックの設置には不動産管理会社の協力が必要となるため、イタンジは本サービスの公開前から「新しいお部屋探し体験の価値」を業界全体に発信し続けるだけでなく、（不動産管理会社向けに）スマートキーを10万個無料配布するなど、不動産賃貸取引の顧客体験を変革する取り組みを行っています。
提供：イタンジ株式会社
URL：https://oheyago.jp/ （OHEYAGO）
不動産賃貸BtoBサービス「ITANDI BB」
ITANDI BBは、不動産賃貸取引に関わる業者間のコミュニケーションを変革する不動産会社専用リーシング業務のワンストップサービスです。電話やFAX、紙などのアナログなやり取りが一般的な不動産管理会社の業務（物件への問い合わせ、内見予約、入居申し込み、賃貸契約、更新・退去）をデジタル化することで、物件ごとの空室状況や申し込み状況等の物件情報がリアルタイムでITANDI BBに集約されます。ITANDI BBは、賃貸物件を入居希望者に紹介する不動産仲介会社に無料で公開することで、これまでリアルタイムの物件情報が存在しなかったことが原因で生じていた業者間の確認作業を不要にします。テクノロジーを活用した新しい不動産賃貸業務の実現をサポートすることで、不動産業界全体の効率化と透明化を推進します。
不動産管理業務の1日（8時間）の業務時間内訳は、60%が物件の空室確認の電話対応、20%が内見予約の電話対応。そして、残りの20%が入居申し込みの受付業務や、書類審査対応などと言われています（イタンジ株式会社調べ）。ITANDI BBでは、不動産業務をデジタル化することで、月に約10万本の電話と約6.3万枚のFAXの削減に寄与しています。
提供：イタンジ株式会社
URL：https://www.itandi.co.jp/
いかがでしたか？
売買から賃貸まで、そしてBtoCからBtoBまで、不動産領域全体にたいしてDXを推進するGAテクノロジーズグループの取り組みが伝わっていると幸いです。
繰り返しになりますが、当社では不動産取引を単にデジタルで置き換えることを目的としていません。お客様にこれまで体験したことのないような不動産取引を提供することを考えた結果、そこにはテクノロジーの力が必要だったということ。
今回のDX銘柄への選定を受けて、今後もさらなる業界全体の発展とDXを推進する取り組みを行っていく所存です。それではまたGA MAG.でお会いしましょう。
※本記事掲載の情報は、公開日時点のものです。
