こんにちは、GA MAG.編集部の松元です。
GAテクノロジーズグループのプレスリリース（ニュース）をよりわかりやすくお届けする「ニュース解説」。今回は大阪府と事業連携協定を締結したことについてお届けします。
当社と大阪府は、中小企業のDX推進を支援するため、4月15日事業連携協定を締結しました。データやデジタル技術に関する「お困りごと」を抱える府内中小企業に対し、「大阪府DX推進パートナーズ」としてソリューションの提案を行っていきます。全国で2番目に不動産事業者が多く存在する大阪府で、自社の知見・技術・ノウハウを元に府内の中小企業のDXを推進します。
初めてGAテクノロジーズグループのプレスリリースやGA MAG.をご覧いただいている人にも、本記事を楽しんでいただけるように、これから出てくる用語や名称の解説・紹介をしていきます。（不必要な場合は読み飛ばしてください）
DX（デジタルトランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
大阪府DX推進パートナーズ
日々の業務で、困りごとを抱える府内中小企業と、データやデジタル技術を活用して中小企業の課題に応じたDX推進に資するソリューションを提案できる企業をつなぐプラットフォーム。
AI Strategy Center：略称「AISC」
不動産業界全体のDX推進、AI技術およびビックデータ解析といった先進技術を活用することにより、事業貢献を目指す部署。
今回は、プレスリリースでは語りきれない思いを、本件の責任者であるAISCの橋本に聞きました！
橋本：
GAテクノロジーズグループが目指しているのは、「不動産業界の課題をDXで解決し、なめらかな顧客体験を提供すること」です。私が所属するAISC（AI Strategy Center）でも、この目標を達成するため特に中小企業様向けのDXを支援できないかと考えてきました。不動産業界は約12万社あると言われていますが、そのほとんどが中小企業です。こうした業界の構造と我々の思いがあったなかで、大阪府DX推進パートナーズを知りました。
DX支援のアプローチは大きく2つあると思っており、ひとつがコンサルティングのように人を介して幅広くノウハウや技術支援していくというものです。もうひとつがプロダクトを提供する形でDXを支援するというものです。前者の方法ではそれなりに時間とコストがかかってしまうため、中小企業に対して後者の方法の支援ができないかと考えていました。
近藤：
不動産業界の中小企業様向けにプロダクトを提供することでDXに貢献していくんですね。
不動産業界といっても賃貸、売買、仲介、管理、デベロッパーなど多種多様ですが、支援の対象はどのあたりを想定されていますか？
橋本：
GAテクノロジーズグループのプロダクトのソリューションがマッチする会社であればどの領域でもご支援できればと考えています。例えば、グループ会社のイタンジ株式会社では、賃貸仲介会社様や賃貸管理会社様向けの業務支援システムを提供していたり、同じくグループ会社の株式会社RENOSY X（リノシー クロス）では、不動産投資住宅ローンのオンラインプラットフォームなどを提供しています。我々がDXやデジタル化において困っている中小企業様の相談窓口とになり、最終的に導入頂いたプロダクトを活用いただきDX推進がなされることで、WinWinな関係が構築できることが理想です。
近藤：
今回、対象支援先が大阪府になりますが、実際に支援する際のコミュニケーションはどなたが担当するのですか？
橋本：
相談・導入のフェーズによるかと思います。当初は私自身が窓口として対応予定ですが、検討・導入の段階によってはプロダクトの営業やCSの方に行ってもらうと思います。今後の研究開発やプロダクト開発に向けて地方の中小企業のお困り事やニーズを拾いたいと考えているので、できるだけ自分が関わりたいと思っています。また大阪と東京では不動産取引の慣習が違うことが多いので、そういった違いを学べる機会でもありますね。
橋本：
AISCでは研究開発を軸に事業貢献を志向しており、開発技術の外部販売や事業化も必要と考えています。一社でできることは限りがあるので、事業化する過程では外部との連携が大切です。
不動産業は規制産業ですので国交省などの官公庁の動向はチェックしていますし、自治体との連携も必要になります。今回の大阪府との連携はまさにそうですよね。ほかにも大学や研究所などのアカデミア、様々な企業との連携も大事ではないでしょうか。
外部との連携を進めネットワークを広げていくことで、様々な情報やつながりから既存ビジネスの営業契機や新規ビジネスの芽が産まれたり、PRや採用のきっかけになるなど多方面に良い作用をもたらすと信じています。
近藤：
ネットワークを広げることが大事ということですが、具体的にどのような方々と連携を進めているのでしょうか。
橋本：
自社サイトの会社情報の加盟団体にも一部掲載されていますが、電気通信大学や滋賀大学などの大学、データサイエンティスト協会や日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、行動計量学会（2021/5月から）などの団体。他にも人工知能学会での活動を中心とした不動産とAIのコミュニティ、Fintech協会やDX不動産推進協会などの業界団体などです。
近藤：
DX推進を行う上で重要だと思うことはなんですか？
橋本：
GAテクノロジーズ代表の樋口がよく「不動産はリアルとテクノロジーの両方が大事」と言っていますが、本当にそうだなと感じています。 不動産業は規制産業ゆえにデジタルだけで完結することはなく、業務などのリアルの部分にテクノロジーをなめらかに組み入れていくことが必要です。
リアル連携という意味では本取り組みのように東京から発信するだけでなくて、大阪の地場と連携して支援していくことが大切ではないかと思っています。
橋本：
先程申し上げた通り、ネットワークの拡充はもちろんですがデータの連携なども少しずつ行っていきたいです。ここから新しいデータビジネスができたらいいかなと思っています。
近藤：
データビジネスというのは具体的にどういったものになりますか？
橋本：
我々は不動産（建物・部屋・取引やエリア関連）、金融（資産、借り入れ、与信など）などのデータを持っています。例えば弊社の不動産のデータと技術を銀行と連携することで銀行の担保評価の効率化に役立つかもしれません。そういったデータを必要としているところと提携し相互にデータを連携できれば、新しいビジネスをつくれるのではないでしょうか。これまで各方面で関係を構築してきたので、人や情報の繋がりに加え、データの繋がりもつくれるといいなと思っています。
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