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新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に影響を与えています。各国で相次ぐロックダウン、外出規制等は不動産市場にも影響を及ぼし、世界各地で不動産取引や業務、不動産のあり方そのものが問われ始めています。そのような中で、テクノロジーを活用した不動産・建設領域のPropTechスタートアップによる動向は世界各地で一層盛り上がりを見せており、各国間のコミュニティ連携も活発化しています。
今回のGA MAG.では、そんな状況下、5月29日に開催された株式会社デジタルベースキャピタル様主宰「これからのPropTech（不動産テック）の未来とは -日米PropTech経営者・VCが語る-」のイベントレポートをお届けします。サンフランシスコにてPropTech領域に挑むAnyplace 内藤聡氏、日本初のPropTech特化型VCを運営する株式会社デジタルベースキャピタル桜井駿氏と共に、弊社代表 樋口とイタンジ代表 野口が「アフターコロナ時代におけるPropTechの未来とは」というテーマについて議論しました。
全3編の1本目となる当記事では、各社代表による事業プレゼンをお届けいたします。
近藤 英恵（以下、近藤）：お時間になりましたので、「日米PropTech経営者・VCが語る、これからのPropTechの未来とは」を開催させていただきます。
本日の司会を務めます、GAテクノロジーズ広報の近藤です。宜しくお願いします。
それでは、まず始めにイベントの主催者であるPropTech JAPANの佐藤さんより開会のご挨拶をいただければと思います。佐藤さん、宜しくお願い致します。
佐藤 大悟氏（以下、佐藤）：はい、ありがとうございます。
では、まず始めに自己紹介をさせていただきます。
株式会社デジタルベースキャピタルのアナリスト兼、PropTech JAPANの運営統括リーダーとグローバル連携責任者をしております佐藤大悟と申します。宜しくお願い致します。
簡単な自己紹介なんですけども、米国留学中にシリコンバレーのスタートアップ企業に勤務しておりまして、その後PwCアドバイザリー合同会社にてM&Aの仕事に携わったのち、デジタルベースキャピタルに参画しております。そして、現在はPropTech JAPAN運営統括、海外連携の対応なども実施しております。
佐藤：私の方からは、我々の取り組みについてご説明させていただければと思います。
PropTech JAPANは1,300名以上が参加する日本最大の不動産・建設のスタートアップコミュニティです。デジタルベースキャピタルはですね、日本初のPropTech特化型のベンチャーキャピタルファンドとなっております。
どちらも桜井駿という人間が代表者を務めておりまして、2017年にPropTech JAPANを設立して、デジタルベースキャピタルもその後に立ち上げた形となります。
桜井には本日のパネルでモデレーターを務めてもらいますので、後ほどご紹介を致します。
佐藤：PropTech JAPANについてですが、こちらは「日本の不動産・建設スタートアップのエコシステムを構築し、人々の暮らしや業界発展に寄与するイノベーターをサポートする」というミッションを掲げてやっております。活動内容としましては4つございます。
PropTech Startup Conference。PropTech JAPAN Meetup。そして、PropTech JAPAN LAB。こちらはセミナーです。それと、コミュニティ連携ということで、海外のスタートアップコミュニティと連携して色々と進めております。
佐藤：一点目のPropTech Startup Conferenceなんですけれども、昨年は約500名の方々にご参加いただきまして、今年も6月18日、19日で開催を予定しておりましたが、コロナの影響で延期となっております。
最後にデジタルベースキャピタルの紹介なんですけども、PropTech、ConTech、またはFinTech領域で起業の相談をしたいですとか、諸々取り組みをしたいといった方々はぜひデジタルベースキャピタルまでご連絡ください。
例えば弊社ではグローバルの不動産テック、建設テックトレンドといったものを追いかけておりまして、スタートアップの個社分析に加えて、データベースなんかも準備しております。
カジュアルなディスカッションも大歓迎ですので、ぜひご連絡ください。では、私からは以上ですので、近藤さんにお戻しいたします。
近藤：はい、佐藤さんありがとうございます。それでは、早速ですが、各社代表による事業のプレゼンに移ります。トップバッターのAnyplace 内藤さん、宜しくお願いします。
内藤 聡氏（以下、内藤）：Anyplace CEOの内藤と申します。宜しくお願いします。
簡単に自己紹介させていただきますと、現在サンフランシスコからZoomに参加しているのですが、大学卒業後英語も話せない状況でサンフランシスコに渡米しました。だいたい5年前ですね。最初の2年くらいはいくつかの事業に失敗して、ちょうど3年前にAnyplaceを起業しました。
Anyplaceですが、月貸し・家具付き物件のマッチングプラットフォームを作ってます。AirbnbやExpediaとか、Booking.comの中長期版と考えていただけるとわかりやすいと思います。
掲載している物件の種類ですが、主にホテルやコリビング。シェアハウスのような物件ですね。あとはバケーションレンタル、民泊の物件、Airbnbに掲載しているような物件を弊社のプラットフォームに掲載してもらっています。
ユーザーは世界中を旅して仕事しているようなフリーランスのノマドワーカーだったりとか、長期出張。あとはリローケーションですね。引っ越す際に数ヶ月滞在するとか、そういう短期、中長期の賃貸を探しているユーザーに使っていただいています。
その中でも、我々は主にノマドワーカーにターゲットを絞って事業を展開しています。
内藤：具体的にどういうプロダクトかというと、アプリとウェブサイトどちらも提供しているのですが、ホテルを予約するように簡単に賃貸を契約できるプロダクトを提供しています。
資料左からいくとですね、オンラインで3Dツアーやビデオなどで内見が出来まして、申込も全てオンラインで出来ます。煩雑なペーパーなども必要ありません。支払いもオンラインで行うことができ、入居後の出て行くとか、延長するといったようなやり取りも全てがオンラインで完結するモダンなエクスペリエンスを提供しています。
内藤：我々の展開している地域なんですが、現在23カ国70都市で利用可能です。
USから始め、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカまで展開していて、どこでも我々の物件が使える状況になっています。SelinaであったりとかQUARTERS。ホテルでいうとHILTON系列のホテルなどと提携していて、彼らの物件も我々のプラットフォーム上で紹介しております。
現在掲載している部屋数は、約15,000室以上です。
直近はコロナの影響で問い合わせが増えておりまして、今月は先月比400％以上の問い合わせをいただいております。
内藤：そして、今月、2週間くらい前にシリーズAラウンドの資金調達の発表をし、約5.7億円を調達しました。
今回ウェビナーにも参加していただいているGAさんをリードインベスターとして、桜井さん率いるデジタルベースキャピタルさんであったりとか、あとは米国の投資家のJason Calacanis。日本でもエンジェル投資家という本を翻訳して出しているのですが、UberやRobinhoodといった過去に8、9社のユニコーンに投資しているエンジェル投資家にも参加していただき、サッカーの本田さんにもサポートしていただきました。
内藤：今回の資金を使って今後どのようなものを作っていくかですが、我々は今後数年かけてHaaS、Housing as a Serviceというコンセプトのプロダクトを作り上げていこうと考えています。
HaaSはどういうものかというと、賃貸をセットアップして利用するものから、サービスとして利用するものにしていくこと。好きな時に入って、好きな時に出るみたいにホテルのような感覚で利用するものにしていこうっていうのがHaaSの考え方です。
具体的にどのような機能を作っていくのかというと。来週ローンチ予定なんですが、Lifestyle PerksといってAnyplace内で引っ越した先の地域で最適なサービスを提案してあげて、かつ割引も受けられるようなものをローンチ予定です。
すでにUSのローカルサービスである、InstacartだったりとかカーレンタルのZipcar。フィットネス使い放題のClasspassだったりとか、食事のサブスクリプションのMEALPALなどと提携していて、引っ越したらすぐに利用できるサービスをこちらから推奨してあげて、かつ安く使えるというような機能を来週ローンチ予定です。
内藤：今後はコミュニティ、ロイヤリティという二つの大きなローンチを年内に控えております。
コミュニティに関しては、我々がターゲットとしているユーザーがノマドの人たちということもあり、引っ越した先で友達がいない、知り合いがいない、友達を作るのが大変というフィードバックをいただくことがあります。そういう人たちのために、Anyplaceで繋がれたりとか、質問ができるというコミュニティを作っていく。どこに移動してもさみしくないような場所を作っていく、というのが一つ目です。
ロイヤリティプログラムはAnyplaceを使えば使うほど安くなったりとか、特典が受けられるという、Anyplaceを長く使ってもらうためインセンティブを付けるような仕組みを作っていこうと考えています。
コミュニティに貢献するごとにポイントが貯まって割引に使えるだとか、フライトのチケットと交換できるというものを追加していって、自由なライフスタイルをサポートするような機能を追加していこうと考えています。
我々はただの賃貸のマーケットプレイスではなく、もっと自由なライフスタイルを売るというコンセプトのプロダクトをどんどん顧客に提供していきたいと考えています。
内藤：長く話しても眠くなるので最後になるんですけど、創業者の意気込みとして次のAirbnbのような、世界中で使われるプロダクトを一丸になって作っていきたいと考えております。以上、Anyplaceの事業紹介でした。ありがとうございます。
近藤：内藤さん、ありがとうございます。それでは、次の事業プレゼンに移りたいと思います。GAテクノロジーズ代表の樋口さんご準備をお願い致します。
樋口 龍（以下、樋口）：初めまして。GAテクノロジーズの樋口と申します。
簡単に弊社の説明をさせていただきます。まず私なんですけども、1982年生まれで、帝京高校とジェフ・ユナイテッド市原育成選手という「もっと書くことないのか」といつも広報に言っているんですが、「ありません。」ということでこういった自己紹介になっております。
要はサッカーを18年間、24歳までやってきたんですが、プロのサッカー選手にはなれずに24歳からビジネスにシフトチェンジしたという経歴になっております。
樋口：2013年にGAを設立しまして、売上は昨年約400億、従業員が約500名という形になっております。
我々の特徴は創業からネットとリアルを融合していく、というのをキャッチフレーズにやっておりましたので、エンジニア・AIのプロフェッショナルや、不動産・建設のプロフェッショナルなど、ネットとリアルの人材がマージしているような会社になります。それが最大の特徴となっております。
樋口：具体的に何をやっているかというと、我々は創業から不動産業界のAmazonを目指しています。どういうことかと言うと、不動産は家を借りる、買う売るだけでなく、投資として買っていただくパターンもあればリノベーション。これは賃貸のリノベーションもそうですし、自分で住む家のリノベーションもそうですし、投資物件のリノベーションも行います。
要はGAグループに来ていただくことによって、借りる・買う・売る・投資する・リノベするという体験がシームレスに、全てワンストップで実現できるという世界観を目指しております。
樋口：その中で、冒頭にお伝えしたワンストップというのが我々の特徴になっております。
小さくて見づらいのですが、資料左側ですね。自社で物件のポータルを運営しておきながらも、実際に実業もやっております。宅建免許を取り、自社でエージェントを。建設免許を取り、自社で設計士を抱えております。なので、実際に弊社で事業を行い、その後の金融機関との繋ぎこみ。そして顧客のアフターフォローならびに管理まで自社でワンストップで行なっていく、というのをビジョンならびに事業として行なっております。
技術者とリアルのメンバーはカルチャーが違いますし、それぞれの強みを双方が理解していなかったので、デジタルとリアルをいかに融合するかというところに関しては非常に苦労しました。
そういった話も後ほどさせていただければと思っております。
樋口：我々の戦略としては、まず一つ目。最大の特徴の自社で実業をやっていると。そして、自社でエンジニアを抱えてメディアも運営している。要は、とにかくワンストップで行なっていること。そして、このワンストップをやることによって、顧客ならびに自社の不動産取引をいかに滑らかにできるかを追求してきました。
二つ目として、自社で実業をやっているからこそ、痒い所に手が届くプロダクトができると考えています。不動産会社は12万社もありますので、今後は自社の不動産取引だけを滑らかにするのではなくて、そういった不動産会社に我々のプロダクトを活用することにより、不動産業界全体に貢献していきたいなと考えております。
後に説明があるイタンジが基本的には賃貸仲介会社、管理会社。我々は売買が強みなので、売買仲介会社ならびに投資の販売をしている会社さんに我々のプロダクトを入れると。その導入にあたっても自社で実業をやっているからこそ、不動産会社の方々と同じ言語でコミュニケーションを取ることができます。
要は我々もリアルから会社をスタートしているので、細かい技術的なことがわからずに「どういったサービスを導入すればよいか」とか、「どういうサービスを作ったらよいか」っていうのは全く技術者とのコミュニケーションができなかった経験があるんですね。そこを実感として経験しているので、そういうコミュニケーションが実業の会社にも取れます。
そして、三つ目ですね。不動産というのは建設、金融、保険に親和性が高いので、そういった領域にも三番目として参入していきたい、というビジョンがあります。
樋口：で、その結果ですね、実際に二番目の金融機関さんに対してローン業務の手続きのプロダクトを提供しております。あとは、不動産業界のDXの推進というところで、実業をやっている不動産会社さんに、リアルのコンサルティングとDXの導入を行うリノトレというサービスもスタートしました。そして、BLUEPRINT by RENOSYという設計の効率化のシステムも開発し、提供をスタートしております。
樋口：そして、後ほど詳しく説明しますけども、不動産購入を非対面で。コロナの関係上で、非対面というのがキーワードになっていると思います。我々はこれを創業から取り組んできました。その一つとして、Amazonと同じように不動産をワンクリックで購入できるような世界観を我々は目指してきました。
実際に不動産というのは、ほぼ99%の方が金融機関から融資を受けます。
そうすると不動産業務を効率化したとしても、その後のファイナンス業務の手続きが非効率になってしまうとシームレスな体験ができないという課題に対して、我々はローン業務のプロダクトを自社で開発しております。
また、賃貸の方は数年前にIT重説があったと思うんですが、売買に関しても社会実験が行われており、IT重説に取り組んだり、非対面で契約を行うことがOKになっております。当然、書面の交付があるので今まではやっていなかったのですが、IT重説が売買でもできるようになったことにより売買の電子化。要は一度も顧客に会うことなく、売買のIT重説・契約業務を行えるようになり、実際に我々も行なってきました。
あとは不動産業界の商慣習で手付金をいまだに現金で払わないといけないんですね。基本的には不動産価格の5％だったりとか。当然大きな金額に関してはクレジットカードでできない部分もありますが、小額な分野に関しては未だに現金を契約時に持ってくるのはナンセンスだと思うんですね。
そういったことも実業をやっているからこそ、自社でこういった手付金をクレジットカードで払うということも行ってきましたし、あとは実際に交渉のWEB化にも取り組んでいることにより非対面で契約業務が完結できております。これをより滑らかにすることにチャレンジしていきたいなと思っております。
私からの説明は以上となります。
近藤：はい、樋口さんありがとうございました。
では続きまして、イタンジの野口さんより事業のプレゼンをお願い致します。
野口 真平（以下、野口）：はい。では、イタンジの会社紹介をさせていただきます。
まずイタンジは今従業員がだいたい100名近くになってきております。GAテクノロジーズと今一緒になっているんですけども創業年は同じでして、創業から7年、不動産賃貸領域でテクノロジーを使って取引を滑らかにするということをやっております。
今までに従業員が50名を超えるようなタイミングっていうのが2回あったんですけども、その度に組織の問題が出てきて、未だかつて50名を超えたことがあまりありませんでした。それがようやくサービスもスケールして、組織としても強くなって、100名体制になれてきたっていうのが最近の状況になります。
野口：私の個人的なプロフィールなんですけども、もともと早稲田大学を卒業しまして。その時に参加したビジネスプランコンテストで優勝して、学生向けのSNSを作って起業しました。その後も何個かサービスを出して売却をしたりしたんですけども、開発の会社に入ってエンジニアとして働いていました。その後イタンジに誘われてジョインをしてウェブマーケとか、システム開発、不動産営業などなどをへて、今代表をやっております。
イタンジのプロダクトなんですけども、大きく2つの事業領域がありまして。一つはBtoBのSaaS領域と、もう一つはBtoCの消費者向けのセルフ内見サイトを提供しております。
一番左の熊のマークのついている管理会社向けのサービス。こちらはCloud ChintAI（現在はITANDI BBとしてリニューアル）というシリーズで、管理会社の募集業務をワンストップで効率化・自動化できるようなシステムを提供しております。一年に一回この熊のシリーズが増えていって、もう3年後くらいにはここからはみ出すくらいの数になっていると思うんですけども、だんだんこのラインナップが増えてワンストップが実現できるようになってきました。
真ん中のnomad cloud（ノマドクラウド）っていうのは仲介会社様向けの自動接客システム。そして一番右が、セルフ内見型のサービスをやっております。
野口：管理会社様向けのサービスに関しては千拠点を超えるようになってきまして、例えば管理会社の内見予約の受付を自動化するシステム。あるいは申込書を電子化して受け付けて、ワンクリックで審査をかけれるようなシステムを全国に渡って提供しています。
大崎電気様の調べだと、日本の不動産会社、管理会社にはこういった業務があります。主に攻めの業務と守りの業務があるんですけども、特に守りの業務の部分っていうのが非常にウェイトが大きくなっております。
例えば申込書の回収・入力、あるいは更新時に郵送。その書類業務の管理、退去、入居者の問い合わせ対応などなど非常にディフェンシブな対応が多くて、なかなか生産性をあげることができていませんでした。しかし、我々のシリーズを通じて守りの業務をどんどん攻めの方に転化できるというような生産性ツールを提供しております。
野口：同時に仲介会社に対して物件の募集を行っておりまして、そちらがリアルタイムで掲載されるっていうのが我々の最大の特徴になっております。
例えば、業者間サイトっていうとREINS（レインズ）というサイトがあるんですけども、どうしてもそこの空室情報が正確でないので、最新の情報を確かめるために物件確認をしないといけません。しかし、我々のサイト上だとそれが必要なく、在庫情報が常に最新になっていて、内見予約・WEB申込もできるようになっています。それを何で実現できるかというところは、後ほど説明致します。
nomad cloudは大体849店舗様くらいご利用いただいている、AIチャットが搭載されている顧客管理システムになっております。
今仲介の店舗っていうのは非常にコロナの影響もあって非常に厳しい局面になっております。ただし、その中でも反響数がどんどん増えている仲介会社もありまして、そうするととにかく一人当たりの接客数を増やしていって、成約数を多くしていくことが重要になってきます。しかし、普通の仲介店舗さんだとそれがなかなかできません。なぜかというと、どうしても人だと限界があるという課題があります。これをAIチャットで、例えばお客様が「内見をしたい！」と言うと、それを自然言語解析して自然返答できる。「仲介手数料いくらですか？」という質問に対してLINEに自動返答するのでお客様も気付くことができ、気持ちの良いコミュニケーションが取れるというツールになっています。
野口：最近ではビデオ通話機能を新しく付けました。特に緊急事態宣言が出てる最中は、仲介会社が一人でお客様の代わりに内見に行って、スマートフォンとかタブレットで場所を写しながらお客様にリモートで見ていただく、というようなことをやったり、自宅から接客をする。店舗に来てもらわずにオンラインで内見案内・接客をするということが実現できております。
野口：最後に、OHEYAGO。これはセルフ内見型の賃貸サイトで、３千件以上掲載されております。従来のポータルサイトは、そもそも物件情報が正確でない。そして、内見の予約ができない。店舗に呼ばれるというものだったんですけども、このサイトでは内見を予約するとその時間帯のみ使えるワンタイムチケットが届き、スマートロックで解錠して、WEB申込ができるというような体験が提供できます。
スマートロックはOPELOさんとかBitkeyさんと提携していて、それがマンションに付いております。例えばOPELOさんだとマンションの鍵を開けるときにワンタイムのパスワードが表示されているので、あとはその表示されたパスワードだけを記憶して内見に行けば良い、というような非常に滑らかな体験になっております。
野口：我々のこういった様々な事業をどういった戦略でやっているのか、というと。まず、賃貸業界というのは大まかにこういったバリューチェーンで取引が行われております。
ここの問題というのは、物件情報が正確でないことが主な要因です。仲介や管理、お客様の情報がそれぞれ違ったものを見ている。あるいは誤った情報を参照してしまっていて、それを電話やファックスで取引しているから効率が悪く、情報が不正確という問題があります。それをSaaSのサービスの提供を通じて滑らかにしていく、というのがまず一つ。
野口：もう一つが管理会社様が基本的には物件情報、位置情報を持っています。この賃貸業界の最大の課題は、この物件情報が正確でないゆえに仲介会社が何回も何回も物件確認をしていて入居者が問い合わせをしないといけない。ですけども、このリアルタイムな物件情報があると、全ての取引が滑らかになります。
この物件情報を集めるというところに最大の重きを置いておりまして、最もリアルタイムな物件情報を集めている会社なのではないかと思います。
野口：どういう風に集めているかというと、申込受付くんというシステムを通じて、申込者、入居者様の申込を電子化しております。
そうすることによって電子申込が入って、募集状況がリアルタイムに自動的になっていくようになってます。仲介会社は４万社以上いますので、こういった仲介会社から申込が入った時に他の仲介会社はそれをトラッキングできないですけども、我々の電子申込であれば、それが自動的に落ちて様々な媒体にそれを反映できる、というものになります。
野口：この電子申込は、ここ最近我々も提供し始めまして、この1年間で大体60倍くらいの成長となっております。直近の3月とか2月では25,000件を超えるような電子申込数が発生しておりまして、これは賃貸市場の20~30％くらいじゃないかなと思います。
この電子申込数が増えていくと、物件情報がどんどんクレンジングされて最新化されていくと。
野口：実際に入居者様にアンケートをとっていると、紙の申込よりも圧倒的にWEBの方が体験が良いとおっしゃっていただいておりますので、これは今後もさらなる勢いで成長していくのではないかと思っております。
野口：電子申込をする時に賃貸の申込だけではなくて、保証会社とか火災保険とか、あるいはインターネットや電気・ガスの申込ができるようになっております。最近ですと東京電力グループなどと提携して、電気の申込もできるような提携をいたしました。
我々が何をやっているのかというのをまとめると、不動産賃貸の取引を各レイヤーで滑らかにしていって、ワンストップで不動産管理会社様や仲介会社様に機能を提供する。いわば不動産業界の、賃貸のマイクロソフトのような会社を目指しております。
イタンジからは以上となります。
近藤：テクノロジーで不動産取引を滑らかにしていくための事業をご紹介いただき、ありがとうございます。ここからはパネルディスカッションに移らせていただければと思いますので、モデレーターの桜井さんとバトンタッチさせていただきます。桜井さんよろしくお願い致します。
vol.1 アフターコロナ時代におけるPropTechの未来とは？（当記事）
vol.2 緊急事態宣言下に起きた変化とアフターコロナにおける重要なキーワード
vol.3 日米PropTech経営者が語る。アフターコロナを見据えた、今後の重点投資領域
※本記事掲載の情報は、公開日時点のものです。
